その他のトピックス（株式業務：その8）

今日は「株式業務」の第8回です。この分野でよく出題されるこまごまとした用語や考え方を紹介します。堅苦しい言葉が多くなりますが、試験の問題文もこのような言葉で書かれています。少しずつ慣れていきましょう。

試験のキーワードになりそうな用語を赤色で示します。その他の色は、理解を助けるためにつけます。この単元には動画がありません。

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1　株式の発行

株式を東京証券取引所などの取引書で売買できるようにすることを上場（じょうじょう）といいます。上場するとき、「新たに発行する株式を買いたい」という人を募ることを公募といいます。創業者などが保有している、すでに発行された株式を販売することを売出しといいます。

公募・売出しをするとき、どれくらい売れそうか事前に確認する方法にブックビルディング（BB）というものがあります。ブック（Book）とは予約、ビルディング（Building）とは積み上げという意味です。投資者の購入予約を足し合わせて、どれくらい売れそうか確認します。具体的な手順としては

仮条件の設定→需要申告→公開価格の決定→購入申込み

となります。仮条件とは、投資者に打診するとき提示する値幅です。需要申告（BB）期間に「仮条件○○円から△△円」と提示して、何株買いたいか投資者に尋ねます。投資者は仮条件の値幅内で「××円で何株買いたい」と申告します。

会社は、投資者からの申告を集計して、仮条件の値幅内でもっとも適した価格を公開価格にします。需要申告をした投資者は、公開価格を見て最終的に購入申し込みをするか判断します。

2019年3月に上場した日本国土開発の仮条件は490円〜510円、公開価格は510円でした。上場後、株価は600円を超えています。
https://www.n-kokudo.co.jp/news/data/15022019581328.pdf
https://www.n-kokudo.co.jp/news/data/15022019232239.pdf

（公開価格の決め方に、競争入札というもう1つの方式があります。試験では、ブックビルディングとの違いが問われます。テクニックとして、問題文に「入札」という言葉が出てきたら競争入札、それ以外はブックビルディングだと覚えておくと、多くの場合対応できる感じです。）

2　株式の注文

株式を買うとき、私たちは取引所に直接注文を出すことはできません。証券会社を通じて注文を出します。これを委託売買といいます。また、証券会社が自らの売買の注文を出すことがあります。これを自己売買といいます。注文伝票に、委託売買か自己売買かを記します。

売買が成立したとき、契約締結時交付書面を作成し、顧客（投資者）に遅滞なく交付しなければなりません。売買が成立しないときには作成も交付もしません。

3　株式の取引

私たち個人投資家の注文は、証券会社を通じて取引所で集約され、取引されます。これを立会内売買といいます。

ファンドなどの大口投資家が取引所で大量の売買をすると、株価が急に上がったり下がったりして市場が不安定になってしまいます。それを避けるために、立会の外で売買することがあります。これを立会外売買といいます。
https://www.jpx.co.jp/markets/equities/tostnet/index.html

バスケット取引は立会外取引の例です。15銘柄以上、かつ1億円以上の売買をまとめて（バスケットに入れて受け渡すように）売買します。くわしくは、下のリンクを参照してください。
https://www.jpx.co.jp/equities/trading/tostnet/01.html

もう1つ、私設取引システム（PTS）というものも触れておかなければなりません。これは、取引所ではなく、証券会社が内閣総理大臣の認可を得て行う株式取引の場です。この記事を書いている時点（2019年3月）には、ジャパンネクストとチャイエックスの2つがあります。

ジャパンネクスト：http://www.japannext.co.jp/ja
チャイエックス：https://www.chi-x.co.jp/

4　株式の決済

株式の売り手から買い手に株式が受け渡されること（Delivery）と、株式の買い手から売り手にお金が受け渡されること（Payment）をあわせて証券決済といいます。

売却代金・購入株式の取りはぐれが起きないように、DeliveryとPaymentを同時または同日中に行うことをDVP決済（Delivery Versus Payment）といいます。日本では、株式のDVPを日本証券クリアリング機構が担当しています。詳細は次のリンク先をみてください。
https://www.jpx.co.jp/jscc/seisan/genbutsu/acceptance_debt/seisan_kikan.html

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このブログでは、各科目の幹となる用語や計算問題を紹介します。細かい用語や最新の法令・規則については、テキストや問題集で確認をお願いします。

株式分割、株式ミニ投資（株式業務：その7）

今日は「株式業務」の第7回です。株式分割と株式ミニ投資について説明します。　

試験のキーワードになりそうな用語を赤色で示します。その他の色は、理解を助けるためにつけます。この単元の動画はありません。

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1　株式分割

株式とは、出資者の地位のことです。株式を買って株主になると出資者として様々な権利を手にすることができます。

株式分割とは、出資者の地位を小さく分けることです。1株利益と1株純資産を説明するとき、ケーキを例にしました（🎂→🍰）。株式分割は、🍰 をさらに小さく切り分けるイメージです。

手元にある 🍰 の量は変わりませんが、「ショートケーキ何切れ分」というときのケーキの枚数は増える感じです。株数は増えますが、ショートケーキが細切れになるだけですので、出資者の地位（株主の権利）の大きさは変わりません。

2　新株を受け取る権利

1：1.2の株式分割を行うことを例に考えましょう。1：1.2とは、分割後の株数を分割前の株数の1.2倍にすることを意味します。株式分割時点で100株保有する投資者に、新株20株を与えて保有株数を120株にします。すべての株主の持ち株が1.2倍になるので、株主の相対的な地位は変わりません。

株式は持ち主を移転するのに手間がかかります。それで、新株をもらう権利が確定する日の3営業日前までに株式を買う契約をしておかなければなりません。権利確定日の3営業日前を権利付最終売買日といいます。

権利確定日の2営業日前を権利落日といいます。権利落ち日に株式を買う契約をしても、権利確定日までに株式が届きませんので、新株を受け取ることができません。

月曜から木曜のすべての日が営業日だとしましょう。権利確定日が木曜なら、権利付最終売買日は月曜、権利落ち日は火曜となります。

月　権利付最終売買日
火　権利落日
水
木　権利確定日

3　権利落ち相場

株式分割によって新株が発行されますので、分割前後の株価をそのまま比べることはできません。分割後の株価を調整して、分割前の株価と比べることになります。

時価1,500円の株式について、1：1.2の株式分割を行うことを例に考えましょう。分割後に株数が1.2倍になるのですから、株価は分割前の株価の1/1.2倍になります。すなわち

計算結果から、権利付相場の1,500円は、権利落日の1,250円に対応することがわかります。この1,250円を権利落相場といいます。

権利落日の株価が1,300円になったとしましょう。この権利落相場と権利付相場の1,500円を比べるには、分割の係数1.2を掛けて分割後の株価を調整しなければなりません。

1,300円×1.2＝1,560円

分割後の1,300円は分割前の1,560円に相当することがわかりました。実質的には60円値上がりしたことになります。

試験では、このような問題がよく出ますので、計算できるようにしておきましょう。理解してしまえば、それほど難しくありませんので…

4　株式ミニ投資

東京証券取引所に上場している普通株式は、100株ずつ売買しないといけません。次のリンク先にあるとおり、これを売買単位といいます。
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/unit/index.html

株式分割は、株価を下げて株を買いやすくするために行うことが多いです。上の例では、株式分割によって株価が1,500円から1,250円へ下がりました。100株買うときにかかる金額は15万円から12万5千円へ減ります。

もう1つ、株を買いやすくする方法に株式ミニ投資というものがあります。これは100株をまとめ買いできない零細な投資者が売買単位の10分の1（すなわち10株単位）を単位に売買するしくみです。

これは特殊な取引ですので、約款を交付し、証券会社と顧客が契約を結んでから取引をします。

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自己資本利益率：ROE（株式業務：その6）

今日は「株式業務」の第6回です。自己資本利益（ROE）を紹介します。　

試験のキーワードになりそうな用語を赤色で示します。その他の色は、理解を助けるためにつけます。

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この単元のYouTube動画を作りました。ご覧ください。（若干の生活音や息継ぎ音が入ることがあります。音量を調節してみてください。）

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上の動画のポイントをまとめます。

1　自己資本

自己資本とは、純資産から非支配株主持分を除いたものです。

自己資本＝純資産ー非支配株主持分

純資産とは、株価純資産倍率の単元で学んだように、資産と負債の差額です。非支配株主持分とは、子会社の株式のうち、親会社が持たない分です。

子会社の株　→　親会社

　　　　　　→　それ以外の投資家

それ以外の投資家に帰属する財産は親会社に帰属しません。ですから、私たちが親会社を評価するとき、それを除きます。

「純資産の部」の厳密な構成については、会計基準に関する次の資料を参照してください。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/bs_3.pdf

2　自己資本利益率

自己資本利益率（ROE：Return on Equity）とは、自己資本に対する親会社に帰属する純利益の比率です。

分母の自己資本の値を期首・期末平均とするのは、分子の当期純利益が期間の概念だからです。「1年度をとおしていくらもうけたか」を分子に取りますので、分母もそれにあわせて「1年度の平均的な自己資本の額」を取ります。

3　ROEとPER、PBR

ROEを算出するとき、分子の値は損益計算書から、分母の値は貸借対照表から取ります。それに対して、PERは分母の値を損益計算書から、PBRは分子の値を貸借対照表から取ります。

勘が鋭い人は「PERとPBRを合成するとROEになるのでは？」と感じるかもしれません。この点について説明します。（説明では純資産＝自己資本、すなわち子会社がない会社を想定します。）

PBRをPERで割ると

分子は1株当たり当期純利益、分母は1株当たり純資産（自己資本）ですから

ROE＝PBR÷PER

となります。PERとPBRの情報を1つに集約したものがROEだとみることができます。

動画の終わりに、ZOZO TOWNを運営しているZOZOを取り上げました。業績予想については次のリンク先をご覧ください。
https://kabuyoho.ifis.co.jp/index.php?action=tp1&sa=report&bcode=3092

ZOZOは優れたビジネスモデルを持ちますが、今期の予想純利益は178億円と前期を下回っています。4月末に公表される決算がどうなるか、注目です。

動画では計算問題を紹介しています。本番の対策として、パソコンの電卓を使って解いてみてください。

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EV/EBITDA倍率（株式業務：その5）

今日は「株式業務」の第5回です。試験によく出るEV/EBITDA倍率を紹介します。　

試験のキーワードになりそうな用語を赤色で示します。その他の色は、理解を助けるためにつけます。

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上の動画のポイントをまとめます。

1　EV

EV（Enterprise Value）とは、「会社を丸ごと買うのにいくらかかるか」を表します。株式会社を買うには、まず株を買い占めなければなりません。株をすべて買うのにかかる金額は

株価×発行済株式総数

です。これを時価総額といいます。さらに、会社が借金をしているのであれば、それを肩代わりして返済しなければなりません。会社が現預金を持っているのであれば、それを返済に充てられますので

有利子負債ー現預金

となります。これらを組み合わせてEVを算出します。

EV＝株価×発行済株式総数＋有利子負債ー現預金

2　EBITDA

EBITDA（Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization）とは、「買収資金の返済に充てられる会社のもうけ」です。要素を日本語で式にすると

税引き前当期純利益＋支払利息＋減価償却費

支払利息は、「会社を丸ごと買って借金の肩代わりもする」と考えるのですから、買収後はかかりません。それで、支払利息の分も買収資金の返済に充てることができます。前回学んだ減価償却費は、現預金が減らない会計上の費用ですから、返済に充てることができます。税は国によって異なります。企業買収を手がける人たちは国際的に活動していますので、税制が異なる国の会社を比べるために、税引き前の利益を用います。

3　EV/EBITDA倍率

EBITDAに対するEVの比率は、「会社を丸ごと買う資金（EV）を、会社の利益（EBITDA）で返済すると何年かかるか」を表します。買収交渉の入り口でよく用いられる指標です。

厳密には、株を過半数買い占めれば経営権を握れますので、会社を買収する資金はEVよりかなり少なくて済みます。しかし、交渉の入り口で「1株いくらで何株買って経営権を取得します」という、生々しい話を持ち出すと、会社を売ろうと思っていた人が心を閉ざしてしまうかもしれません。

「EV/EBITDA倍率8倍で考えていますが、どうですか」と持ちかければ、「無茶を言う人ではなさそうだな、話をきいてみようか」となります。買収交渉の現場は虚々実々の駆け引きですが、はじめは柔らかく接触するのがマナーなのだと思います。

動画の終わりに、KDDIによる株ドットコム証券の買収提案を取り上げました。ロイターのページから、カブドットコム証券の2018年3月期EV/EBITDA倍率は17.3倍であることがわかります。（カブドットコム証券は上場廃止になりましたので、現在は表示がありません。）


相場観として、EV/EBITDA倍率は8倍くらいとされています。KDDIはそれよりもはるかに高く買収することになります。KDDIの経営手腕が問われることになりそうです。

動画では計算問題を紹介しています。本番の対策として、パソコンの電卓を使って解いてみてください。

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株価キャッシュフロー倍率：PCFR（株式業務：その4）

今日は「株式業務」の第4回です。試験によく出る株価キャッシュフロー倍率（PCFR）を紹介します。　

試験のキーワードになりそうな用語を赤色で示します。その他の色は、理解を助けるためにつけます。

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この単元のYouTube動画を作りました。ご覧ください。（若干の生活音や息継ぎ音が入ることがあります。音量を調節してみてください。）

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上の動画のポイントをまとめます。

1　営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローとは、営業活動によって生じるお金の増減のことです。決算書のうち、キャッシュフロー計算書という書類に書かれています。

営業活動によって得られた利益は現預金を増やします。したがって、当期純利益は営業キャッシュフローの重要な要素です。しかし、当期純利益を計算するとき差し引く費用のうち、実際には会社の現預金が減らない費用も差し引かれています。それを調整する必要があります。

買掛金、人件費、法人税などのうち期末までに支払いを終えていないものは、利益を計算するとき費用として差し引かれますが、現預金を減らしません。

また、工場の建設などにかかった費用を、会計上繰り延べ払いにすることがあります。たとえば、まとめて払った30億円の工場建設費用を、30年度にわたって1億円ずつ費用計上することがあります。現預金の支払いがない年度に、1億円ずつ払ったことにするこの費用を減価償却費といいます。

外務員の試験では、減価償却のみを考慮し、営業キャッシュフローを次のように定義しています。

営業キャッシュフロー＝当期純利益＋減価償却費

（外務員試験では、営業キャッシュフローの厳密な定義は求められていないようです。）

2　1株営業キャッシュフロー（CFPS）

株主に帰属する営業キャシュフローは、その会社がすでに発行した株式に均等に分け与えられます。前々回の1株利益（EPS）と同じように、均等に切ったケーキが、みんなに分け与えられる感じ（🎂→🍰）です。

ケーキがいくら大きくても、たくさんの人で分けるのであれば、1人の取り分はとても薄くなってしまいます。同じように、営業キャッシュフローが多くても、株数もとても多ければ、1株に配分されるキャッシュフローは少なくなります。したがって、投資家は1株当たりのキャッシュフローを気にします。

1株当たり営業キャッシュフローのことを、英語でCFPS（Cash-Flow Per Share）といいます。

3　株価キャッシュフロー倍率（PCFR）

株価と1株当たり営業キャッシュフロー（CFPS）の比率を株価キャッシュフロー倍率といいます。英語でPCFR（Price Cash-Flow Ratio）といいます。

PCFRは「株価は営業キャッシュフローの何倍か」を表します。式は前々回学んだ株価収益率（PER）とよく似ています。

違いは、分母の要素に減価償却費があるかないかです。過年度に積極的に設備投資してきた会社は減価償却費が多い傾向にあります。減価償却費が多いと、分母の値が大きくなり、分数の値（倍率）は小さくなります。よって、PCFRはPERと比べて、設備投資に積極的な会社を割安に評価する指標ということになります。

動画の終わりに、太陽誘電という会社を取り上げました。この会社は積極的に設備投資してきた企業です。下のロイターのページから、2018年3月期の値を取ると

PER：13.0倍
PCFR：5.1倍
https://jp.reuters.com/investing/stocks/detail/6976.T

PERとPCFRの値が大きく異なることがわかります。太陽誘電の決算書からキャッシュフロー計算書をみると

当期純利益：197億円
減価償却費：256億円

当期純利益と減価償却費の和であるPCFRの分母は、当期純利益だけであるPERの分母の倍以上の値になることがわかります。それで、PCFRの値が小さくなっています。

設備投資の積極性を買い材料にしたい投資家にとっては、PERよりPCFRの方がよい指標になります。

動画では計算問題を紹介しています。本番の対策として、パソコンの電卓を使って解いてみてください。

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株価純資産倍率：PBR（株式業務：その3）

今日は「株式業務」の第3回です。試験によく出る株価純資産倍率（PBR）を紹介します。　

試験のキーワードになりそうな用語を赤色で示します。その他の色は、理解を助けるためにつけます。

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この単元のYouTube動画を作りました。ご覧ください。（若干の生活音や息継ぎ音が入ることがあります。音量を調節してみてください。）

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上の動画のポイントをまとめます。

1　純資産

資産とは、会社の持ち物です。会社は現預金、在庫、売掛金などの流動資産と、工場、本社ビル、のれんなどの固定資産を持ちます。

負債とは、会社が集めた資金のうち、あとで返済することを約束して借りたお金です。買掛金や1年以内に返済する銀行借入れなどの流動負債と、1年より先に返済する銀行借入れ、社債などの固定負債があります。

純資産は資産と負債の差額です。株主が出資した資金である資本金や、株主に帰属する利益が会社に蓄積されたものなどからなります。「純資産は、株主に帰属する会社の財産」と大まかに覚えましょう。

純資産の厳密な定義については、会計基準に関する次の資料を参照してください。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/bs_s.pdf

（純資産から非支配株主持分等を除いた自己資本を使うのがより望ましいと思われます。詳しくは自己資本利益率の単元で説明します。）

2　1株純資産（BPS）

株主に帰属する純資産は、その会社がすでに発行した株式に均等に分け与えられます。前回説明したように、均等に切ったケーキが、みんなに分け与えられる感じ（🎂→🍰）です。

ケーキがいくら大きくても、たくさんの人で分けるのであれば、1人の取り分はとても薄くなってしまいます。同じように、会社の純資産が多くても、株数もとても多ければ、1株に配分される財産は少なくなります。したがって、投資家は1株当たりの純資産を気にします。

1株当たり純資産のことを、英語でBPS（Book-value Per Share）といいます。

3　株価純資産倍率（PBR）

株価と純資産（BPS）の比率を株価純資産倍率といいます。英語でPBR（Price Book-value Ratio）といいます。

PBRは「株価は純資産の何倍か」を表します。PBR＝0.8なら投資者の評価は簿価の0.8倍、PBR＝2.0なら投資者の評価は簿価の2倍となります。

PBRが1を下回るとき、投資者は「会社の財産は決算書に書いてあるより少ない」と評価しています。PBRが1を上回るとき、投資者は「会社の財産は決算書に書いてあるより多い」と評価しています。

PBRが高すぎるとき、投資家は会社の財産を過大評価しているかもしれません。PBRが低すぎるとき、投資家は会社の財産を過小評価しているかもしれません。株の値ごろ感を探るための指標です。

下のリンク先からここ7, 8年のPBRをみると、おおよそ1－1.4倍のあいだを推移しています。多くの場合、投資家は決算書より低く評価することはありませんが、2倍、3倍にも評価していないようです。投資家のバランス感覚が伺えます。
https://nikkei225jp.com/data/per.php

PBRは業種によって異なります。おなじ業種の会社を比べるときに使いましょう。

動画では計算問題を紹介しています。本番の対策として、パソコンの電卓を使って解いてみてください。

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株価収益率：PER（株式業務：その2）

今日は「株式業務」の第2回です。試験によく出る株価収益率（PER）を紹介します。　

試験のキーワードになりそうな用語を赤色で示します。その他の色は、理解を助けるためにつけます。

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上の動画のポイントをまとめます。

1　利益

利益とは、売上と費用の差額です。売上からどの費目を差し引くかによって、いくつかの利益があります。

売上総利益：売上ー売上原価
営業利益　：売上総利益ー販管費
経常利益　：営業利益＋営業外利益
当期純利益：経常利益＋特別利益ー法人税など

売上から仕入代金など売上原価を引いたものが売上総利益です。売上総利益から人件費など販管費を引いたものが営業利益です。営業利益から投資収益と利払いなどの差額である営業外利益を調整したものが経常利益です。経常利益から特別利益を調整し、法人税などを納めた後に残る利益が当期純利益です。

売上から多様な利害関係者に支払いをした後、最後に残る利益が当期純利益です。これが株主に帰属する利益になります。株主の立場で見るべき会社の利益は、当期純利益です。

2　1株利益（EPS）

原則として、株主に帰属する当期純利益は、その会社がすでに発行した株式に均等に分け与えられます。均等に切ったケーキが、みんなに分け与えられる感じ（🎂→🍰）です。

ケーキがいくら大きくても、たくさんの人で分けるのであれば、1人の取り分はとても薄くなってしまいます。同じように、利益が多くても、株数もとても多ければ、1株に配分される利益は少なくなります。したがって、投資家は1株当たりの当期純利益を気にします。

1株当たり当期純利益のことを、英語でEPS（Earnings Per Share）といいます。

1株当たり当期純利益の厳密な定義については、会計基準に関する次の資料を参照してください。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/touki_1.pdf

3　株価収益率（PER）

株価と収益（EPS）の比率を株価収益率といいます。英語でPER（Price Ernings Ratio）といいます。

PERは「株価は利益の何年分か」を表します。PER＝10なら10年分の利益が、PER＝50なら50年分の利益が株価に織り込まれていると解釈します。

投資者は今後10年くらいを見通して投資するかもしれませんが、さすがに50年先を見通して投資することは難しいです。よって、PERが高すぎるとき「株価は高すぎる」と判定します。反対に、PERが低すぎるとき「株価は低すぎる」と判定します。

下のリンク先からここ7, 8年のPERをみると、だいたい10－20倍のレンジ内を推移しています。「10－20年先の利益が株価に織り込まれている」状態が1つの目安になっているようです。
https://nikkei225jp.com/data/per.php

PERは業種によって異なります。おなじ業種の会社を比べるときに使いましょう。

動画では計算問題を紹介しています。本番の対策として、パソコンの電卓を使って解いてみてください。

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株式の利回り、採算株価（株式業務：その1）

今日から「株式業務」の科目に入ります。配点が30点と高く、5択問題も出題されます。是非得意科目にしましょう！　第1回目として、株式利回りと採算株価について説明します。

試験のキーワードになりそうな用語を赤色で示します。その他の色は、理解を助けるためにつけます。

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この単元のYouTube動画を作りました。ご覧ください。（若干の生活音や息継ぎ音が入ることがあります。音量を調節してみてください。）

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上の動画のポイントをまとめます。

1　利回り

投資の世界では、複数の選択肢から1つを選んで投資することが多いです。そのとき、判断の鍵となるのが利回りです。利回りとは投資の効率のことです。言い換えると、もとでに対するもうけの比率のことです。

選択肢A：もとで100万円で10万円のもうけ
選択肢B：もとで200万円で10万円のもうけ

おなじ10万円のもうけでも、AとBでは意味が異なります。Aは半分のもとででBと同じだけもうけています。こういうとき「Aの利回りはBより高い」といいます。

2　キャピタルゲインとインカムゲイン

キャピタルゲインとは、証券を売買して得る利益です。インカムゲインとは、証券を持ち続けて得る利益です。株式であれば

キャピタルゲイン：株の値上がり益
インカムゲイン　：配当

となります。

3　株式利回りと採算株価

外務員の試験でよく出るのは、株式利回りです。これは、株式の時価（もとで）に対する配当（もうけ）の比率です。配当を得るための投資効率を表します。

ある水準の株式利回りを得るための株式の買値を採算株価といいます。採算株価は、上の式を変形して得られる式で算出します。

動画の最後に、これら2つの式を使った練習問題がありますので、是非解いてみてください。計算するときパソコンの電卓を使うと、本番の試験対策になります。

動画の最後に説明している、上場会社の配当利回りランキングについては次のリンク先をご覧ください。
https://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=8&mk=3&tm=d&vl=a

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ここまで読んでからテキストや問題集にあたると、理解しやすいと思います。学びのとりかかりにしてください。

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